2017.10『法改正』

景品表示法が改正になりエターナルラビリンスが摘発されたのは記憶に新しいと思います。
今回は、犯罪収益移転防止法改正による本人確認方法の変更です。
そもそも犯罪収益移転防止法とは？
簡単に説明すると、本人に成りすましクレジットカードを取得したり、銀行口座の開設や不動産を取得したりするのを防ぐための法律です。
＊詳しくは警察庁、経済産業省のホームページを参照してください。
本人確認書類としては
１　顔写真のある証明書いずれか1点
　　・運転免許証
　　・運転経歴証明書
　　・パスポート
　　・マイナンバーカード
　　・住民基本台帳カード（写真付）
２　顔写真の無い証明書の場合2点
　　・健康保険証
　　・年金手帳
　　1点は上記健康保険証か年金手帳いずれか
　　・住民票
　　・印鑑証明
　　・公共料金の本人名義の領収書（電気・ガス・水道・電話・ＮＨＫ）
　　・納税証明等
　　2点目は上記のうち、いずれか必要になります。
免許証を取得している方は問題無いでしょうが、免許証を取得してない方は公共料金の領収書を提出される方が多いようです。ただし、両親や兄弟、友人と同居の場合などはクレジット申込者と公共料金の名義が違う場合（親や兄弟などの名義）は住民票か印鑑証明が必要になるとのことです。
または、クレジットカードの本人受領確認でＯＫのところもあるようです。契約加盟店から「住民票や印鑑証明は面倒なので何とかならないのか」などの問い合わせがあるようですが、各会社で対応策を考えているようなので相談してみください。

●次回予告『デジックスグループ債務整理を弁護士に一任』
やはり、という結果になりましたね。 11月には事業の売却に奔走していると・・・

＜2017.10.01更新＞